FX専業トレーダーの税金は?個人か法人どちらがおすすめなのかも紹介

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ハイサーイ♪FXビジネスコーチのよしんだ(toshisan@ztv.ne.jp)です。

専業FXトレーダーの税金はいくら?

給与所得があるFXトレーダーの税金はいくら?

個人事業主と法人とでは税金は異なるの?

このようなお悩みをおもちではありませんか。

結論からお答えすると、給与所得がある場合とない場合とでは、FXの税金は異なります。

また、個人事業主の専業トレーダーなのか、法人化して専業トレーダーになるのかによっても、税金は異なってきます。

そこで今回の記事では、

  • 専業FXトレーダーの税金はいくら?
  • 個人事業主と法人化の違い5つ
  • FXで専業トレーダーが法人化する上での注意点3つ
  • FX専業トレーダーは個人事業主と法人化どちらがおすすめ?

という流れで、専業トレーダーの税金について詳しく紹介します。

この記事を読んでいただければ、専業トレーダーになるとどのくらい税金を払うのかを詳しく知ることでき、働きながらのほうが良いか専業トレーダーになったほうが良いのか、また法人化したほうが良いのかを詳しく知ることができます。

ぜひ参考にして下さい。

専業FXトレーダーの税金はいくら?

FXの税金は、「先物取引にかかる雑所得等」として、一律20.315%課税されます。

内訳は、以下の通りです。

  • 所得税15%+地方税5%+復興特別所得税0.315%

FXトレーダーの税金は、給与所得があるかないか、法人か法人ではないかなどによっても違います。

以下で、それぞれの税金について詳しく紹介します。

個人事業主での専業トレーダーの税金

個人事業主で収入がFXのみの場合は、年間38万円以上の利益で確定申告が必要です。

また、一時的な収入がある場合は、その収入とFXの収入を合算し、年間38万円以上の利益がある場合は課税対象となります。

収入がFXのみの場合は、年間38万円以上稼いだら、課税対象になります。

給与所得がある副業トレーダーの税金

給与所得がある副業トレーダーの税金は、給与以外に年間20万円以上の利益が出れば課税対象となります。

年間20万円以下であれば、確定申告の義務はありません。

給与所得がある人は、年間20万円以上稼いだら課税対象です。

法人化した場合の専業FXトレーダーの税金

法人化した場合の専業FXトレーダーの税金は、厳密にいうと登記する市区町村によって若干異なってきます。

また、法人の場合、累進課税制度を採用しているため、所得が多ければ多いほど税率が高くなっていきます。

一般的な目安としては、所得が800万円いかなら約19%、それ以上であれば約23.2%と覚えておきましょう。

法人化すると、登記する市区町村によって違うから、必ず確認してください。

個人事業主と法人化の違い5つ

個人事業主と法人化の違いは、次の通りです。

  • レバレッジが異なる
  • 繰越控除の期間が異なる
  • 損益通算が異なる
  • 経費の幅が異なる
  • 決算期が異なる

それぞれ詳しく紹介します。

レバレッジが異なる

FXの個人口座と法人口座では、最大レバレッジが違います。

個人の最大レバレッジは、25倍ですが、法人の最大レバレッジは、変動制ではあるが約60倍の取引を行うことができます。

単純に、レバレッジが高ければ、それだけ稼げる金額も高くなります。

個人口座よりも法人口座のほうが、最大レバレッジが高く大きく稼ぎやすいといえます。

法人のほうが、より高いレバレッジで取引を行うことができます。

繰越控除の期間が異なる

FXの個人口座と法人口座では、繰越控除の期間が異なります。

法人は、最大10年間であり、個人は、最大3年間です。

繰越控除とは、本年度分の損失を控除しきれない時に、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度のこと

出典:SMBC日興証券

つまり、FXでは、前年度の損失と本年度の利益を差し引くことができるのです。

例えば、前年度が-50万円で本年度が+100万円とすると、+50万円のみ課税されます。

本来ならば、100万円が課税対象となりますが、繰越控除を利用することにより50万円分の税金を節税できます。

そのため、法人では最大10年間の損失を繰り越すことができ、個人では最大3年間の損失を繰り越すことができるのです。

法人のほうが個人よりも、7年間も損失を繰り越すことができます。

損益通算が異なる

FXの個人口座と法人口座では、損益通算が異なります。

法人口座では、他の事業と損益を合算することができます。

例えば、FXの利益が100万円で、他の事業で赤字が出ていればその赤字とFXの利益を差し引くことができるのです。

個人口座では、先物取引やオプション取引など、限られた金融商品としか損益通算を行うことはできません。

個人口座よりも法人口座のほうが、すべての利益を損失と合わせることができるため、節税効果も高いといえます。

法人化すると、他の事業所得とも合算できます。

経費の幅が異なる

FXの個人口座と法人口座では、経費の幅が異なります。

個人口座で経費として使えるのは、せいぜい事務所にかかる費用や電気代などです。

それに比べて、法人の場合は、事務所代や電気代はもちろん、うまくいけば車や家なども経費として計上することができます。

一気に経費として計上できる金額が大きくなるため、より節税効果が高まるといえます。

社用車や社宅として利用すれば、経費で落ちるかもしれません。ぼくの場合も法人でやっているのでFXツールや教材もすべて経費です。

決算期が異なる

FXの個人口座と法人口座では、決算期が異なります。

個人の決算期は、12月と定められていますが、法人の場合は、1年以内であれば決算期を自由に設定することができます。

決算期を自由に変更できることにより、税理士さんや会計事務所の繁忙期を避けることができます。

税理士さんや会計事務所の繁忙期は、3月と12月です。

繁忙期に依頼をしてしまうと、忙しいため料金を多くとられたり質が低下したりとあまりよいことはありません。

個人の場合は、12月が決算期のため、被ってしまいそういったリスクが高くなります。

法人であれば、自由に変更できるため、そういったリスクをなくすことができます。

なにげに決算期が自由に変更できるということは、すごく便利なことなんです。

FXで専業トレーダーが法人化する上での注意点3つ

FXで専業トレーダーが法人化する上での注意点は、以下の通りです。

  • 会社設立時や維持費などお金がかかる
  • 稼いだお金を自由に使うことはできない
  • 含み益も課税対象となる

それぞれ詳しく紹介します。

会社設立時や維持費などお金がかかる

FXで法人化をすると、会社設立時にかかる費用や維持費など、お金がかかります。

個人口座であれば、口座開設のみのため、簡単にFXを始めることができます。

法人口座の場合は、まず法人を設立する必要があります。

また、法人を設立した後も、会計処理や税金面などで、様々なコストもかかります。

法人化することは、メリットが多いように思いますが、しっかりとした計画がなければ難しいともいえます。

法人化する際は、事業計画をしっかりと立てなければ、逆に厳しくなってしまいます。

稼いだお金を自由に使うことはできない

法人化すると、稼いだお金を自由に使うことはできません

なぜなら、法人化することにより、個人のお金ではなく、会社のお金となるからです。基本的に、役員報酬として、初回に設定した給料をもらう形となります。

また、所得が上がったとはいえ、役員報酬を変更する際は、手続きの手間もかかります。

法人化すると、自分で稼いだお金ですが、自由に使うことはできなくなるのです。

法人化すると、役員報酬で決まってしまうため、いろいろと制限があります。

含み益も課税対象となる

法人化をすると、ポジションを保有中の含み益に対しても課税対象となります。

個人の場合は、決済されるまで課税対象となりませんが、法人では決済していない含み益のポジションも課税対象となるのです。

例えば、スワップポイントを狙った長期取引の場合、大きな値幅を狙うため、それなりに大きな含み益となります。

まだ、決済する予定がない場合でも、課税対象となり税金がかかってしまうのです。

法人化すると、決済していない含み益のポジションにも税金がかかると覚えておきましょう。

決済していないポジションにも課税されます。

FX専業トレーダーは個人事業主と法人化どちらがおすすめ?

結論からお答えすると、目安としては年間900万円の利益を稼いでいるのであれば、法人化しても問題ないといえます。

なぜならば、個人の利益が900万円を超えてしまうと、税率は約33%になってしまい、法人の税率23.2%を超えてしまうからです。

ただし、法人化するには設立費用や維持費などがかかってくるため、一概に900万円を超えたら法人化とは言えません。

あくまで、目安として覚えておきましょう。

法人化する際は、税理士に相談し計画を立ててからすることをおすすめします。

まとめ

FXの税金は、「先物取引にかかる雑所得等」として、一律20.315%課税されます。

また、FXトレーダーの税金は、給与所得があるかないか、法人か法人ではないかなどによっても違います。

法人化する目安は、FXの利益が900万円以上と紹介しましたが、あくまで目安です。

ある程度利益が出てきたら、税理士さんと相談し法人化のタイミングを決めることをおすすめします。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

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